事業内容

マンション経営の流れ

マンション経営とは、長期に渡って安定した収入が確保できる有効な資産運用の手段です。月々のローンの返済を家賃収入を活用して支払うことができるので、現状の生活を大きく変えることなく資産形成をすることが可能です。また、入居者の募集、家賃の送金、クレームの対応などに関しては、ワンストップで弊社が責任をもって代行させていただきますのでご安心ください。

マンション経営の5つのメリット

• 高齢化社会に向けた年金対策

  労働人口（20歳～64歳）に対する高齢者（65歳以上）の比率

  他金融商品との比較

  定期的な家賃収入が将来の私的年金になります。

  老後の最低日常生活費は平均22.0万円、ゆとりある生活（※1）を送るには夫婦で月額34.9万円が必要と発表されています。それに対して平成28年度の厚生年金は月額23.1万円（※2）、現時点の平均で比較しても11.8万円不足します。マンション経営では、安定した家賃収入を確保でき、老後生活の助けになります。

  （※1）ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」「趣味や教養」「身内とのつきあい」などとなります。
  （※2）夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準です。
  参考資料:平成28年生活保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成28年厚生労働省年金局年金課

• 団体信用生命保険

  

  マンション購入時、住宅ローン利用の際、団体信用生命保険も付帯されます。万一の際や高度障害などの場合、ローン残債が保険により支払われるので、ご家族には完済後の資産を残すことができます。

• 利回り商品として

  大口定期預金との比較	「民営賃貸」「日経平均株価」「住宅地価」各指数の推移
  	マンション経営は景気に 影響されづらく安定した利回り

• 税金対策になります！

  所得税・住民税対策

  賃貸不動産の場合、第三者に賃貸することにより建物の減価償却費、借入金利子、管理費、その他の諸経費などが、必要経費として認められます。必要経費が家賃収入より大きくなることにより、所得税・住民税の節税効果が得られます。

  

  相続税対策

  

  相続税の負担も軽くするというメリットもあります。なぜなら、現金や証券類は相続税評価上では、時価で計算されますが、資産を不動産に変えることにより、さまざまな面で相続税評価額を減額することができます。

• インフレ対策

  

  マンションなど不動産はインフレには強いと言われています。インフレに見舞われた場合、現金や預貯金などの金融資産は貨幣価値が目減りする可能性があります。一方不動産の場合、物価の上昇とともに不動産価格も上がっていくため、資産価値が大幅に下落することは考えにくく、家賃も上昇していくことが予測されます。

弊社がマンション経営に対する不安を解消！